2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。これがなければ地方財政は逼迫するので必要な財源なんですが、一方で、地方負担分一兆七千六百八十八億円は、二〇二七年度から何と十八年間にかけて分割で交付税から減額されることになります。
国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。これがなければ地方財政は逼迫するので必要な財源なんですが、一方で、地方負担分一兆七千六百八十八億円は、二〇二七年度から何と十八年間にかけて分割で交付税から減額されることになります。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘の令和二年度第三次補正予算、国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計加算により全額を補填することとしております。その上で、国の一般会計加算のうち地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度の地方交付税総額から減額精算することとしております。
その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。
今回の補正予算におけます一般会計加算の精算の方法でございますけれども、来年度の地方交付税総額を確保する観点から令和三年度から精算を開始することといたしまして、各年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から十年間に分割して行うこととしているところでございます。
○藤川政人君 今言った交付税の一般会計加算や臨財債に対することというのは間違いなく減額ということに私はならざるを得ないし、そういうことが出ていると思います。その辺については詳しくは今聞きませんけれども。
○藤川政人君 そうしますと、今回の消費税収の増額が与える地方財政計画への影響は、地方の税源、財源不足が恒常化している現状下においては、地方税が増加し、交付税は減収分の増額があるとは思いますけれど、交付税の一般会計加算や臨財債という地方財政措置の額は減額されることになると思われますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせください。
平成二十二年度地方交付税の概算要求において、総務大臣は、地方の財源不足の補てんは国による従来のような一般会計加算ではなく、法定率引上げによる対応を求めました。結果は従来どおりでしたが、総務大臣の主張は率直に評価したいと思います。今回の措置は単年度とされています。再来年度に向けて、地方の税財源の安定化にどう取り組みますか。原口総務大臣の決意をお聞きします。
しかし、従来どおりの対応であれば、臨時財政対策債の発行も大幅に増加せざるを得ない状況に陥ってしまい、臨時財政対策債の発行が事実上不可能となれば国の一般会計からの加算で対応しなくてはならなくなり、高金利で借入となれば、後年度に元利償還金を全額交付税措置するために地方財政計画の規模、公債費を拡大する要因となって、やはり国の一般会計加算額の増加につながる。
そして、本年度、ただいま御審議をいただいております平成二十年度でございますけれども、地方交付税総額の減少額二兆二千七百三十億円でございますが、国の一般会計加算によっていったんは全額補てんをするということにいたした上で、仮にこの額が二十年度の当初で生じていたとしたらどういう処理をしただろうかという原則といいますか、それに立ち返った場合に、これはやはり折半対象になってくるという部分がかなり多い、ほとんどであるということでございましたので
それに比べて国からの一般会計加算は、同じ五年間でわずか一千億円です。 このように自治体に一方的に交付税の削減を押し付ける傍らで、政府の過大見積りに伴う減収に対する責任の取り方は余りにも少なかった。今後も見積りミスが避けられないというなら、責任を自治体に転嫁しないよう、例えば半額は国が一般会計で負担すべきです。
そして、この交付税特会の償還予定額として先ほど考えておりましたものの償還をずらしたり、あるいは法定分として本来考えておりましたもの、これを一般会計加算ということで補てんしたりというようなことでいろいろ行っているところでございますが、これもひとえにやはり今の地方財政が大変厳しい中で何とかその全体の財政状況をこれからよくしていきたいと。
まず最初に、減額補正に伴う地方交付税総額を国の一般会計加算により補てんをする、あるいは減収補てん債を発行する、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
○増田国務大臣 今回のこの一般会計加算ですが、これは加算ということで、借り入れではございません。後年度に繰り延べている部分を、これは国の一般会計から加算すべきということが法律上明記されているものを戻したということでございますので、言い方を変えれば、今お話ございました地方の財源と言えるのではないか、こういうふうに考えております。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣 今の交付税の関係についてお答えを申し上げたいというふうに思うわけでございますが、この交付税の関係については、今お話ございましたとおり、毎年毎年の税収を見積もって、それで交付税、国税からも一定割合、それに最近では地方財政が大変厳しいものですから一般会計加算という形でいろいろと手当てをしている、こういう状況にあるわけでございます。
この大幅な財源不足に対しましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づきまして、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うということとされておりますので、その状況を踏まえまして一定時期ごとに交付税法の改正をお願いし、国の一般会計加算と臨時財政対策債により折半で補てんする、あるいは交付税特別会計借入金によって補てんするなどの地方行財政制度の改正を行うという形で、このような財源不足に交付税法の規定に基
また、一部の議論で、交付税特会のために現在特例加算をしているという状況がございますが、一般会計加算というのは、本来であれば交付税の法定率を例えば改正すべきだというような議論、それを特例的に加算という形で加えているものでございますから、これを赤字要素とするということは、やはりいろいろな御議論があるのではないかというふうに思っております。
だけど私は、これは財政主導で本当にこういう一般会計加算、特例加算を、これを減らすことに主眼があったんじゃないかと。 つまり、これはスリム化スリム化といいながら、地方交付税の幅を、額を圧縮する中で一般歳出を減らしたというのが、これはもう私の、証拠はありません。総務省と財務省のやり取りをやったメールもありません。何にもありませんが、これは私のこれは推論であります。
一方で、これはもう委員御自身も今御指摘くださいましたが、国の財政というのも大量の特例公債を発行せざるを得ない厳しい状況にあるということでありまして、現在は国の一般会計加算と地方の臨時財政対策債によって折半で補てんされるなどの措置が講じられている、御承知のとおりでございます。
地方税が七千億円の減になっているにもかかわらず、交付税も四・四兆円の減になっているわけですけれども、これは、まさに厳しい状況の中で地方歳出の抑制を行ったこと、それと、平成十三年度から、通常収支の財源不足について、交付税特別会計の借入金によって交付税を増額する方式を廃止しまして、国の一般会計加算と地方のいわゆる特例地方債とで折半で補てんするというルールに変更したということによるものでございます。
結局は、国、地方折半の考えのもとに、国負担分は一般会計加算によって、地方負担分は特例地方債の発行で補てんというふうなことになってしまったわけでありますが、もうこれも御案内のとおり、結局は、現在の国の財政状況では、暫定的であれ、交付税率の引き上げは大変困難であり、今回の補てん措置もやむを得ないというふうなことになってしまったわけでございます。
そこで、せめてというので、十三年度から十五年度までは折半方式で、しかもその折半の一方は一般会計加算、一方は赤字地方債、それでこれは二カ年で解消しよう、こういうことが、御承知のように、二カ年で解消できずにもう一カ年かかる、こういうことになりましたけれども、今のこの集中調整期間というんでしょうか、こういう景気の状況、財政状況の中では、私は、いいことじゃないけれどもやむを得ないのかなと。
○片山国務大臣 何度も御説明申し上げておりますが、平成十三年度から新しい地方財政対策のルールをつくりまして、御承知のとおり、国の一般会計加算が半分、地方は赤字地方債を出す、こういうことにいたしました。
私は、やはり国の責任で不足額を一般会計加算と赤字地方債で見て、赤字地方債は丸々面倒を見る、これが国の責任だと思っております。
○片山国務大臣 我々も、交付税特会の透明性、それから地方全体で責任を持ってもらうという意味で、借り入れ方式をやめて、半分が赤字地方債、半分が一般会計加算、これは正しいと思っております。ただしかし現実に、委員、三倍になるといいますと、それは発行する方も大変でございますし、そこのところはなかなか理屈どおりにいかないところがあるな、こういうように思います。 地方団体の意見も聞いたのです。
すなわち、地方の財源不足は一般会計加算と赤字地方債で折半して埋め、今後は隠れ借金から脱却するとした平成十三年度の地方財政対策の新ルールでありますけれども、仮に平成十四年度は仕方のない措置としても、早くも交付税特別会計からの借り入れを継続した、このことに問題があると私は思っております。
だから、再来年度、平成十五年度は、残した四分の一も交付税特会の借り入れをやめて、本来十四年度で実現すべきものを実現したい、借り入れなしで一般会計加算と特例地方債でいきたい、こういうふうに思っております。 そこで、毎年度の地方財政計画のあり方なんですが、中期的な地方財政の見通し云々という議論もありますけれども、御承知のように、地方財政そのものが国の財政に七割いろいろな影響を受けるんですね。
○片山国務大臣 昨年の総務委員会でも、二カ年で交付税特会の借り入れ方式はやめて、国は一般会計加算、地方は特例財政対策債、赤字地方債ですけれども、この方式でやると申し上げました。そこで、二分の一は十三年度にやりまして、来年度、二分の二やろう、全部をやろう、こう思いましたら、我々が思ったより財源不足額が大幅になったんです。地方税収が落ちる、国税収入がさらに落ちる。